補助金について
政府は、地球規模での環境問題と代替エネルギー創出のための一貫として、太陽光発電システムが有効と考え、普及を促進するために一般･住宅向けには(財)新ｴﾈﾙｷﾞ-財団（NEF）、事業者・産業向けには新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて公的支援を行っています。
ただし、それぞれ補助を受けるにあたっては条件や申請の必要があります。
◆住宅用補助制度
国（NEF）より設置費用の一部が補助
1.補助金額（平成15年度）
･太陽電池出力1KWあたり9万円の補助金が１件あたり上限10KW未満まで受
けられます。
2.応募資格
･住宅の屋根等への設置に適した、太陽光発電システムであること。
･電力会社と電灯契約を締結していること。
3.応募方法
･募集期間内に応募者本人が財団に送って下さい（一申込一通）。
・応募申込書は機械処理するため、財団指定の応募申込書を使用願います。
・応募申込書は資料請求･財団のホームページより取得できます。
4.定期報告
･太陽光発電システムを設置し補助金を受領した翌月から2年間、システムの
運転に関し定期的な報告が必要となります。
5.補助手続き
・補助金交付まで、応募申込書･工事着工届･補助金交付申請書（兼設置完了
報告書）を財団へ提出します。
・応募申込書は、応募者本人の提出が必要ですが、その他の書類は手続代
行者に依頼することができます。
地方公共団体より設置費用の一部が補助
太陽光発電システムの普及に対する補助金制度を導入している地方公共団体
は増加しています。
実施している地方公共団体･補助内容については、下記を参照ください。
住宅金融公庫の融資制度
公庫確認番号が付与された太陽光発電設備（最大出力3KW以上）は、住宅金融
公庫の割増融資「太陽光発電設備設置型：200万円/戸」の対象となります。
◆産業用補助制度
国（NEDO）より設置費用の一部が補助
事業者等が、産業用等に太陽ｴﾈﾙｷﾞ-を利用した設備を設置する時、それぞれ
場合によって、適用できる事業が変わってきます。
補助対象･概要など詳細については、下記を参照ください。
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